少子高齢社会の到来、平成の大合併による歴史・文化の埋没、都市部と地方部の地域間格差の拡大、中心市街地の衰退など、まちづくりに関わる大きな難題が山積しております。このような中、取り巻く制度や仕組みとしてまちづくり３法の改正、地域活性化統合本部の設置など、都市や地域再生等に関する各種支援が進められています。

　当社は、地域の特性を踏まえた土地利用のあり方、各種施設（道路・公園・下水道・建築など）の整備、市街地の開発などについて健全な発展と秩序ある市街地の形成を図るため、都市計画マスタープラン等の策定、都市施設の計画・設計を行っています。また、市民生活を支えるとともに、環境の保全・改善にも大きな役割を担っている農山漁村が元気になることが非常に重要であることから、地域の実情や特性を踏まえたうえで都市部と農山漁村等が連携し、交流や循環する仕組みの中で地域全体として向上・自立するまちづくりを目指した提案を行っています。