「ＥＴＣ（自動料金支払いシステム）車両」のみを 対象としたインターチェンジです。 　
　利用車両をＥＴＣ搭載車両に限定することでインターチェンジがコンパクトになり低コストで導入が可能になります。 　
　スマートインターチェンジの整備により、次のような効果が期待されます。 　
①地域活性化の支援　
②通勤時間の短縮や周辺道路の交通円滑化 　
③災害時の代替機能　
④地域医療への貢献など

　北陸地方（新潟県、富山県、石川県）では、現在９箇所のスマ－トインターチェンジが本格導入されています。（Ｈ２１．４現在）
　スマートインターチェンジの整備は、社会実験で有効性を確認して本格導入に至るこれまでの制度から、平成２１年２月末に、「道路整備事業に係る国の財政上の特別処置に関する法律（Ｓ３３年法律３４号）」に基づく「高速道路利便増進事業」として、十分な社会便益と採算性が得られる箇所を対象に、社会実験を実施せずにスマートインターチェンジを本格導入する新制度に移行しました。
　当社は、平成１６年のスマートインターチェンジ社会実験開始以降、スマートインターチェンジの適地選定、基本構造検討、広報ＰＲ活動、交通実態調査、採算性・費用対効果分析、予備・詳細設計等の業務実績を多数保有しており、この経験を活かして、新制度における構想段階から供用までの一連の取り組み・手続きをフルサポートいたします。

　既存のサービスエリア・パーキングエリアまたはバスストップを活用して高速道路と一般道路を接続する「ＳＡ・ＰＡ接続型」や高速道路本線から一般道路へ直接接続する「本線直結型」など、多様なインターチェンジ形式を地域状況に応じて計画・設計いたします。

　交通量配分により、インターチェンジ利用交通量を推計して、費用対効果（B/C）・採算性を分析・ 評価します。また、ＧＩＳ（地図情報システム）によるインターチェンジ時間圏域図を用いて、インターチェンジ整備適地を分析したり、スマートインターチェンジを整備した場合に高速道路アクセス時間短縮の恩恵を享受するエリアを分析するなど、整備効果を視覚的にもわかりやすく表現します。